TENARAI Blueprint利用規約（一般消費者向け）

株式会社TENARAI（以下「当社」）が提供するエンジニア育成サービス「TENARAI Blueprint」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。

第１章 基本事項

第１条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

「利用者」：当社との間で本サービスに関する契約（以下「サービス契約」といいます）を締結し、本規約に基づく各種代金の支払い義務を負う個人をいいます。サービス契約を希望する者を「契約希望者」といいます。

「育成プログラム」：当社が利用者に対し、エンジニアとしての育成を行うプログラムをいいます。

「コンテンツ」：育成プログラムにおいて、利用者がアクセスすることができる教材等の情報（文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません）をいいます。

「指定ツール」：本サービスを提供するために必要な登録、コンテンツの提供、進捗の確認、コミュニケーションの実施等を行うための外部事業者の提供ツールをいいます。

「コミュニケーションツール」：指定ツールのうち、当社が利用者との間の連絡、案内、通知、告知、報告、提出、その他の伝達手段として指定するツールをいいます。

「アカウント」：本サービスの利用に必要となる指定ツール上の資格情報をいいます。

「ログイン情報」：利用者が指定ツールにログインするために必要となるＩＤ及びパスワード等をいいます。

「知的財産権」：本サービスに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、その他の権利及び当該権利の取得や登録の出願を行う権利をいいます。

「サポーター」：本サービスに関して、導入、運用、進捗管理、請求管理、その他利用者に対する必要な支援をするために、当社が指定する者をいいます。

「ポインター」：本サービスの提供にあたって、講習の実施、課題の添削、その他の利用者に対する支援をするために、当社が指定する者をいいます。

第２条（本規約の適用）

本規約は、利用者に対して適用されるものとします。

当社が本サービスを提供するためのWebサイト、指定ツール、その他の手段によって、本サービスに関する手順、注意点、ＦＡＱ等を通知又は公表した場合、当該通知又は公表された内容は、本規約の一部として構成されるものとし、本規約にあらかじめ規定された内容に優先されるものとします。

第３条（サービス契約手続き）

契約希望者は、サービス契約にあたって、あらかじめ本規約に同意のうえ、当社所定申込書又はWebフォーム等によって、サービス契約を申し込むものとします。なお、契約希望者が民法に定める制限行為能力者である場合、法定代理人の同意を得たうえで、当社指定の同意書を提出するものとします。

前項の申込みについて当社が承諾し、指定ツールによって通知したときに、当社と利用者との間にサービス契約が成立するものとし、原則として契約書面（電子契約を含みます）の取り交わしについては不要とします。

当社は、契約希望者が以下の各号のいずれかに該当した場合、第２項の承諾を行わないことができるものとし、その理由を開示する義務を負わないものとします。

第４条（サービス利用に向けた準備）

利用者は、本サービスの利用開始に向け、以下の各号に掲げた事項について、自らの費用と責任において、必要な準備を行うものとします。

利用者は、前項各号の準備にあたって、保有する情報の消滅及び改変並びに機器の故障や損傷等が生じないよう細心の注意を払うものとし、当社は、当該事態が生じた場合の利用者の損害について、いかなる責任をも負わないものとします。

第５条（アカウントの付与とログイン情報の管理）

当社は、当社が定める本サービスの利用条件を利用者が承諾し、かつ、当社が本人確認を行うことができたことを前提として、当該利用者に対し、アカウントを付与するものとします。

利用者は、ログイン情報について、適切に管理し、第三者による盗用や不正使用を防止する措置を行うものとします。また、利用者は、ログイン情報等の盗難や不正使用が判明した場合は、直ちに当社に通知するものとします。

利用者は、ログイン情報を第三者に譲渡又は貸与をしてはならないものとします。

当社は、第三者がログイン情報を使用することでアカウントへのログインを行った場合においても、利用者本人のログインとみなし、これにより利用者に生じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。

第６条（登録情報）

利用者は、指定ツールに真実かつ正確な登録情報を登録しなければならないものとします。

当社は、登録情報が真実かつ正確であることを前提として本サービスを提供するものとし、登録情報の内容に虚偽、誤り、漏れ等があったことにより、何等かの不具合やトラブルが生じ、その結果、利用者に損害が生じた場合においても、いかなる責任も負わないものとします。

利用者は、登録情報に変更があった場合、当該変更から14日以内に、当社所定の方法で当該変更事項を届けるものとします。

利用者が前項の届出を懈怠したことにより、当社からの連絡が送信又は送達されなかった場合、当該通知は、通常送信又は送達すべき時に、送信又は送達されたものとします。

第７条（利用環境の維持）

利用者は、自らの費用と責任において、本サービスの提供を受けるために必要なPC、アプリケーション、通信回線その他の利用環境等を維持するものとします。

利用者は、自らの費用と責任において、利用環境に応じ、ウィルスやマルウエアの感染防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。

第８条（データの保存）

当社は、利用者が指定ツール内にデータを保存していた場合であっても、当該データを保存する義務を負うものではなく、いつでも当該データを消去できるものとします。

当社は、第１項に基づき行ったデータの消去の結果として、利用者に損害等が生じた場合であっても、いかなる責任も負わないものとします。

利用者は、前各項を踏まえ、自らの責任においてデータのバックアップを行うものとします。

第９条（外部サービスとの連携）

当社は、本サービスを提供する過程で、指定ツールを含む各種の外部サービス（以下「外部サービス」といいます）との連携を行う場合、当該連携の安定性等を保証するものではありません。このため、当社は、外部サービスとの連携に支障が生じた場合であっても、当社の責に帰すべき場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。

利用者は、外部サービスの利用規約等を自己の責任によって遵守するものとします。

当社は、利用者の違反によって利用者と当該外部サービスの運営事業者との間で紛争等が生じた場合においても、当該紛争等についていかなる責任も負わないものとします。

利用者は、外部サービスの仕様や利用規約等の変更等に伴い、育成プログラムの全部又は一部が制限される場合があり得ることについて、あらかじめ同意するものとします。

当社は、外部サービスがあらゆる機器に対応していることを保証するものではありません。このため、利用者は、使用する機器のOSバージョンアップ等に伴って不具合が生じる可能性があり、当社が当該不具合の解消について責任を有しないことについて、あらかじめ同意するものとします。

第10条（知的財産権）

本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ及びその他の情報に関する全ての知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾した第三者に帰属するものとし、当社は、利用者に対し、当該知的財産権をサービス契約によって譲渡することは一切行わないものとします。

当社は、第１項の知的財産権について、利用者に対し、育成プログラムの目的の範囲に限って使用することのみを許諾するものとします。

利用者は、第１項の知的財産権が含まれる情報についての翻案、編集、改変、二次的著作等を行うこと及び第三者に使用させ又は公開することはできず、いかなる理由によっても当社及び又は当社にライセンスを許諾した第三者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限りません）をしてはなりません。

第１項の知的財産権には、本サービス及び指定ツール等の商標、ロゴ、サービスマーク等が含まれるものとします。

本条の規定は、サービス契約終了後も有効に存続するものとします。

第11条（秘密保持）

当社及び利用者は、本サービスによって知り得た非公開の情報（以下「秘密情報」といいます）を秘密として管理し、事前に情報提供者の書面による承諾を得ることなく、第三者に開示又は漏洩することはできないものとします。

秘密情報には、書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示され、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を指すものとし、以下の情報は、秘密情報に含まれるものとします。

秘密情報には、以下の各号に該当する情報は該当しないものとします。

当社及び利用者は、本サービスから提供された秘密情報について、法律上開示義務を負う場合、これを開示することができます。ただし、当該開示にあたっては、速やかにその旨を情報提供者に通知しなければならないものとします。

本条の規定は、サービス契約終了後も有効に存続するものとします。

第２章 学習プログラム

第12条（学習プログラム）

利用者は、サービス契約の有効期間内に限り、本規約及び指定ツールの仕様に基づき、当社所定のカリキュラム及び受講ルールに従って、学習プログラムを受講するものとします。当社は、利用者が当社所定のカリキュラム及び受講ルールに従わなかったことにより利用者に生じた損害等について、いかなる責任も負わないものとします。

利用者は、以下の事項を遵守するものとします。

学習プログラムは、利用者が以下のいずれかの条件を達成した場合に、修了するものとします。

前項の条件の達成は、当社の認定によるものとします。

第13条（支援体制）

当社は、学習プログラムを円滑に提供するために、当社指定のサポーターを任命し、学習プログラムの管理を行わせることができるものとします。

当社は、利用者をサポートするために、当社指定のポインターを任命し、利用者への支援、助言、課題添削等を行わせることができるものとします。この場合において、ポインターには当社の従業者以外の者も含まれることについて、利用者は、あらかじめ異議なく承諾するものとします。

当社は、コミュニケーションツール等を通じて、利用者からの質問、疑問、不明点等の問い合わせを受けた場合、当社所定の期間にポインターから回答をさせるものとします。

第14条（サービス料金）

利用者は、当社に対し、学習プログラムの対価として、以下のいずれかのサービス料金（以下「サービス料金」といいます）を支払うものとします。

サービス料金は、以下の通りとします。

利用者は、サービス料金の支払い方法について、当社が契約する決済代行事業者におけるクレジットカード決済による方法のみを利用できるものとします。

実際のサービス料金額及びその支払方法は、本条の規定、利用者が申込時に選択した内容、及び当社と利用者間の合意に基づき、決定されるものとします。

利用者は、本サービスの有効期間内に学習プログラムを修了できなかった場合、当社所定の追加料金を支払ったうえで、当社所定の手続きにより、本サービスの有効期間を延長できるものとします。

当社は、利用者に対し、理由の如何を問わず、一度収受したサービス料金の返還を行わないものとします。ただし、クーリング・オフ等、法令により返還義務を負う場合はこの限りではありません。

サービス料金の支払いが遅延した場合は、年14.6％の遅延損害金利率が適用となるものとします。

第３章 停止、解約、解除等

第15条（本サービスの停止）

当社は、次の各号の１つにでも該当し又はそのおそれがあると判断した場合、利用者の承諾なしに、本サービスを一時的に停止することができるものとします。

第16条（サービス契約の解約）

利用者は、解約希望月の前月25日までに、当社所定の手続きを完了することで、サービス契約を解約することができるものとします。

利用者は、サービス契約の解約時に当社に対する債務（損害賠償債務を含みます）が残存している場合、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を弁済するものとします。

第17条（サービス契約の解除）

当社は、利用者が次の各号の１つにでも該当し又はそのおそれがあると判断した場合、当社の裁量により、利用者の承諾なしに、サービス契約を解除し、アカウントについて、凍結、制限、抹消等を行うことができるものとします。この場合において、当社は、利用者に対するサービス料金の返還は一切行わないものとします。

利用者は、当社が本条に基づく措置を実施した後も、当社に対するサービス契約上の一切の義務及び債務を免れないものとします。

第1項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければならないものとします。

当社は、本条に基づき利用者に生じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。

第18条（サービス契約終了後の措置）

当社は、第16条又は第17条に基づきサービス契約が終了した場合、当社の裁量により、利用者のアカウントを抹消することができるものとします。

利用者は、第16条又は第17条に基づきサービス契約が終了した場合、当社の指示に基づき、当社から提供を受けたコンテンツその他本サービスに関連する一切の情報について、返還、廃棄、消去、その他の措置を行うものとします。

当社は、第16条又は第17条に基づきサービス契約が終了した場合においても、当社所定の期間においては、利用者が当社に提供した情報を保管することができるものとします。

利用者は、サービス契約終了後に再び本サービスの利用を希望する際は、改めてサービス契約手続きを行うものとします。この場合において、利用者は、サービス契約終了前の各種データが再利用時に引き継がれないことについて、あらかじめ承諾するものとします。

第19条（反社会的勢力排除）

利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

利用者は、自ら、第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。

第20条（禁止行為）

第21条（損害賠償）

利用者が本規約に違反することによって当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対してその損害を賠償する責任を負うものとします。

当社は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

当社に故意又は重大な過失があり、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社が利用者に対して負う損害賠償責任の総額は、損害が生じた月に利用者が当社に支払ったサービス料金の額を上限とします。

いかなる場合であっても、当社は利用者に対して、逸失利益、間接損害その他の特別損害について、賠償する責任を負わないものとします。

第22条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの提供にあたって取得した利用者の個人情報について、当社が別途定める個人情報保護方針及びプライバシーポリシーに基づいて適切に取り扱うものとします。

第23条（本規約の変更）

当社は、利用者に通知することにより、いつでも本規約を変更することができるものとします。

変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除いて、本サービスのWebサイトに掲載された時点から効力を生じるものとします。

利用者は、本規約の変更に同意できない場合、直ちにサービス契約を解約するものとします。本規約の変更後、利用者が本サービスを継続して利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第24条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、あらかじめ当社の書面による承諾を得ることなく、本規約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、引き継がせ、又は担保に供することはできないものとします。

第25条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第26条（存続条項）

第10条、第11条、第17条第2項及び第3項、第18条第2項及び第3項、第19条、第20条、第21条、第24条、第25条、第26条、第27条及び第28条の規定は、理由の如何を問わず、サービス契約が終了した場合であっても、当該終了後引き続き効力を有するものとします。

第27条（協議及び管轄裁判所）

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当社及び利用者は誠意をもって協議し解決を図るものとします。

本規約又は本サービスに関して紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条（準拠法）

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

制定日：2025年8月15日　最終改訂日：2025年8月15日