TENARAI Blueprint利用規約（個人向け）

株式会社TENARAI（以下「当社」）が提供するAWS学習・検証環境提供サービス「TENARAI Blueprint」（以下「本サービス」）のうち、利用者が個人である場合の利用条件を定めるものです。法人その他の団体である利用者については、別途定める「TENARAI Blueprint利用規約（法人向け）」が適用されます。

本規約締結時点において、本サービスはサポート（AWSプロフェッショナルによる技術相談対応）を個人である利用者に提供しておりません。個人向けにサポートを提供する場合は、本規約を改定のうえ、別途規定します。

第1章 基本事項

第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

1. 「利用者」：当社との間で利用契約を締結する個人をいい、本規約に基づく各種代金の支払い義務を負います。利用契約を希望する個人を「契約希望者」といいます。

2. 「利用契約」：本規約に基づき当社と利用者との間に成立する、本サービスの利用に関する基本契約をいいます。

3. 「個別契約」：利用契約に基づき、環境の利用について当社と利用者との間に個別に成立する契約をいいます。

4. 「環境」：当社が利用者に対し、利用期間に限り提供するAWSクラウド環境（AWSコンソールへのアクセス権及びこれに付随するリソースを含みます）をいいます。

5. 「利用期間」：環境の提供期間として当社が定める区分をいいます。利用期間は、利用者が環境の払い出し操作を行った時点から起算します。

6. 「払い出し可能期間」：利用者が環境の払い出し操作を行うことができる期間として、個別契約の成立時から起算して当社が定める期間をいいます。

7. 「環境利用料」：利用期間に応じて当社が定める定額の利用料金をいいます。

8. 「環境利用料上限」：環境の利用に伴い発生し得るAWS利用コストについて、当社が定める上限額をいいます。環境利用料上限の具体的な金額は公開しないものとし、当社の裁量により変更することがあります。

9. 「指定ツール」：本サービスを提供するために必要な登録、環境の提供、進捗の確認、コミュニケーションの実施等を行うための外部事業者の提供ツールをいいます。

10. 「アカウント」：本サービスの利用に必要となる指定ツール上及びAWS上の資格情報をいいます。

11. 「ログイン情報」：利用者が指定ツール又はAWS環境にログインするために必要となるID及びパスワード等をいいます。

12. 「知的財産権」：本サービスに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、その他の権利及び当該権利の取得や登録の出願を行う権利をいいます。

第2条（本規約の適用）

1. 本規約は、利用者が個人である場合（事業として又は事業のために契約する場合を含みます）に適用するものとします。契約希望者が法人その他の団体である場合は、「TENARAI Blueprint利用規約（法人向け）」が適用されるものとします。

2. 当社が本サービスを提供するためのWebサイト、指定ツール、その他の手段によって、本サービスに関する手順、注意点、FAQ等を通知又は公表した場合、当該通知又は公表された内容は、本規約の一部として構成されるものとし、本規約にあらかじめ規定された内容に優先するものとします。

3. 本規約のいずれかの規定が消費者契約法その他の消費者保護法令の強行規定に抵触する場合、利用者が消費者であるときに限り、当該規定は、当該強行規定に反しない範囲で適用されるものとします。

第3条（利用契約手続き）

1. 契約希望者は、当社が定める方法（当社の招待、当社所定の事前登録その他の手続を含みますが、これらに限りません）により、あらかじめ本規約に同意のうえ、当社所定のWebフォーム等によって利用契約を申し込むことができるものとします。当社は、申込みの受付方法及び受付条件を、当社の裁量により随時定め、又は変更することができるものとします。

2. 前項の申込みについて当社が承諾し、指定ツールによって通知したときに、当社と利用者との間に利用契約が成立するものとします。当社は、アクセス集中その他当社の事情により、承諾までに一定の時間を要する場合があります。

3. 個別契約は、利用者が当社所定の方法により環境利用料の決済手続を行い、決済が完了した時点で成立するものとします。

4. 当社は、契約希望者が以下の各号のいずれかに該当した場合、第2項の承諾を行わないことができるものとし、その理由を開示する義務を負わないものとします。

5. 当社は、本サービスの提供対象者の範囲、受付人数、提供期間及び提供内容を、当社の裁量により随時変更し、又は事前の通知なく終了することができるものとします。当社は、これにより契約希望者又は利用者に生じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。

第4条（アカウントの付与とログイン情報の管理）

1. 当社は、当社が定める本サービスの利用条件を利用者が承諾し、かつ、当社が本人確認を行うことができたことを前提として、当該利用者に対し、アカウントを付与するものとします。

2. 利用者は、ログイン情報について、適切に管理し、第三者による盗用や不正使用を防止する措置を行うものとします。ログイン情報の盗難や不正使用が判明した場合は、直ちに当社に通知するものとします。

3. 利用者は、ログイン情報を第三者に譲渡又は貸与をしてはならないものとします。

4. 利用者は、契約したアカウント又は環境を、当社の承諾なく契約者以外の第三者に譲渡、貸与又は転売してはならないものとします。当該行為の対価の有無は、本項の適用に影響しないものとします。

5. 当社は、第三者がログイン情報を使用することでアカウントへのログインを行った場合においても、利用者本人のログインとみなし、これにより利用者に生じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。

第2章 環境の提供

第5条（環境の提供内容）

1. 当社は、利用者が選択した利用期間に限り、環境を提供します。

2. 当社は、セキュリティの確保、コストの管理その他運用上の理由により、環境において利用できるAWSサービス、リージョン、操作、インスタンスタイプ等の一部を制限することがあります。制限の内容は、当社の裁量により、事前の通知なく変更することがあります。利用者は、環境が学習及びAWSサービスの検証を目的とした制限付きの環境であることをあらかじめ承諾し、特定のサービス等を利用できないことについて当社が責任を負わず、環境利用料の返還も行わないことに同意するものとします。

3. 環境は、学習及びAWSサービスの検証を目的として提供するものとし、利用者は、当該目的の範囲内で環境を利用するものとします。

4. 利用期間が終了した場合、当社は、利用者への事前の通知なく、環境へのアクセスを停止し、環境上のデータを含む一切の情報を消去することができるものとします。当社は、当該消去について、いかなる責任も負わないものとします。

5. 利用者は、環境内に保存したデータについて、自らの責任においてバックアップを行うものとします。

6. 当社は、個別契約の成立後速やかに、環境の払い出し操作が可能な状態とするものとします。利用者は、払い出し可能期間内において、任意のタイミングで払い出し操作を行うことができるものとし、当社は、利用者が希望する特定の日時に合わせて環境を提供するものではありません。払い出し可能期間が経過した場合、利用者は、払い出し操作を行うことができなくなります。なお、付与可能なアカウントの在庫（プール）が枯渇している場合その他当社の事情により、払い出し操作を行うことができない場合があります。

7. 前項の払い出し操作は、1つの個別契約につき1回に限るものとします。利用者の都合による再度の払い出し請求には応じないものとします。

第6条（環境利用料上限と自動シャットダウン）

1. 当社は、環境の利用に伴い発生し得るAWS利用コストについて、環境利用料上限を設定します。

2. 当社は、利用者に対し、環境利用料上限の具体的な金額を開示する義務を負わないものとします。

3. 環境の利用状況が環境利用料上限に達し、又は達するおそれがあると当社が判断した場合、当社は、利用者への事前の通知なく、環境へのアクセスを自動的に停止（シャットダウン）することができるものとします。

4. 前項の自動シャットダウンが実施された場合、利用者は、当該シャットダウン時点までの環境利用料の返還を求めることができないものとします。

5. 当社は、自動シャットダウンによって利用者に生じた損害（作業中データの消失を含みますが、これに限られません）について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。

6. 利用者は、自動シャットダウンを回避するため、自らの責任において、作業内容の定期的な保存その他必要な対策を講じるものとします。

第7条（利用環境の維持）

1. 利用者は、自らの費用と責任において、本サービスの提供を受けるために必要なPC、アプリケーション、通信回線その他の利用環境等を維持するものとします。

2. 利用者は、自らの費用と責任において、利用環境に応じ、ウィルスやマルウエアの感染防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。

第8条（外部サービスとの連携）

1. 当社は、本サービスを提供する過程で、AWSその他の外部サービス（以下「外部サービス」といいます）を利用しますが、当該外部サービスの安定性や可用性を保証するものではありません。

2. 当社は、外部サービスとの連携に支障が生じた場合であっても、当社の責に帰すべき場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。

3. 利用者は、外部サービスの仕様や利用規約等の変更等に伴い、環境の提供内容の全部又は一部が制限される場合があり得ることについて、あらかじめ同意するものとします。

第3章 料金

第9条（環境利用料）

1. 利用者は、当社に対し、環境の利用の対価として、選択した利用期間に応じた環境利用料を支払うものとします。

2. 環境利用料の具体的な金額は、当社Webサイトその他当社が定める方法により表示するものとし、当該表示をもって利用者への通知に代えるものとします。

3. 環境利用料の支払いは、当社が指定する決済手段によるものとし、決済完了をもって環境の払い出し操作が可能となります。

第4章 解約・返金

第10条（解約・返金）

1. 環境利用料は、決済が完了した後は、利用期間の開始前であるか開始後であるかを問わず、原則として利用者都合による個別契約の取消し及び環境利用料の返還には応じないものとします。利用期間の途中で利用者の都合により利用を終了した場合であっても、日割りその他の方法による一部返金は行わないものとします。

2. 前項にかかわらず、当社の責めに帰すべき事由により、払い出し可能期間内に環境を一度も提供できなかった場合、当社は、受領済みの環境利用料を返還します。ただし、利用者の責めに帰すべき事由がこれに競合する場合には、当社は、返還の可否及び範囲を個別に判断するものとします。

3. 前二項にかかわらず、当社がやむを得ない事情があると認めた場合に限り、当社の裁量により、個別契約の取消し又は環境利用料の返還に応じることがあります。

4. 前各項にかかわらず、法令によって返還義務を負う場合は、当該法令の定めに従うものとします。

5. 利用者は、当社所定の問い合わせ窓口に申し出ることにより、利用契約を将来に向かって解約することができます。この場合における環境利用料の取扱いは、前各項の定めによるものとします。

第11条（本サービスの停止）

当社は、次の各号の1つにでも該当し又はそのおそれがあると判断した場合、利用者の承諾なしに、本サービスを一時的に停止することができるものとします。

第12条（当社による契約解除）

1. 当社は、利用者が次の各号の1つにでも該当し又はそのおそれがあると判断した場合、当社の裁量により、利用者の承諾なしに、利用契約及び個別契約を解除し、アカウントについて凍結、制限、抹消等を行うことができるものとします。この場合において、当社は、利用者に対する環境利用料の返還は一切行わないものとします。

2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければならないものとします。

第13条（契約終了後の措置）

1. 当社は、第10条から第12条のいずれかに基づき利用契約が終了した場合、当社の裁量により、利用者のアカウント及び環境上のデータを抹消することができるものとします。

2. 利用者は、契約終了後に再び本サービスの利用を希望する際は、改めて利用契約手続きを行うものとします。この場合において、契約終了前の各種データが再利用時に引き継がれないことについて、あらかじめ承諾するものとします。

第5章 知的財産権

第14条（知的財産権）

1. 本サービスにおいて当社が提供する情報に関する全ての知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾した第三者に帰属するものとし、当社は、利用者に対し、当該知的財産権を利用契約によって譲渡することは一切行わないものとします。

2. 利用者は、当社の知的財産権が含まれる情報について、翻案、編集、改変、二次的著作等を行うこと及び第三者に使用させ又は公開することはできず、いかなる理由によっても当社の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限りません）をしてはなりません。

3. 本条の規定は、利用契約終了後も有効に存続するものとします。

第6章 反社会的勢力排除・禁止行為

第15条（反社会的勢力排除）

利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、及び反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約します。

第16条（禁止行為）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

第7章 免責・損害賠償

第17条（損害賠償）

1. 利用者が本規約に違反することによって当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対してその損害を賠償する責任を負うものとします。

2. 当社は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

3. 当社の軽過失により当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、当社が利用者に対して負う損害賠償責任の総額は、損害が生じた月に利用者が当社に支払った環境利用料の額を上限とします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合は、この限りではなく、当社は当該損害の全部について賠償する責任を負うものとします。

4. 当社は利用者に対して、逸失利益、間接損害その他の特別損害について、賠償する責任を負わないものとします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第18条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの提供にあたって取得した利用者の個人情報について、当社が別途定める個人情報保護方針及びプライバシーポリシーに基づいて適切に取り扱うものとします。

第8章 一般条項

第19条（本規約の変更）

1. 当社は、利用者に通知することにより、いつでも本規約を変更することができるものとします。

2. 変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除いて、本サービスのWebサイトに掲載された時点から効力を生じるものとします。

3. 利用者は、本規約の変更に同意できない場合、第10条第5項に定める方法により、直ちに利用契約を解約するものとします。本規約の変更後、利用者が本サービスを継続して利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第20条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、あらかじめ当社の書面による承諾を得ることなく、本規約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、引き継がせ、又は担保に供することはできないものとします。

第21条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は、継続して完全に効力を有するものとします。

第22条（存続条項）

第6条第4項及び第5項、第13条（契約終了後の措置）、第14条（知的財産権）、第15条（反社会的勢力排除）、第16条（禁止行為）、第17条（損害賠償）、第18条（個人情報の取扱い）、第20条（権利義務の譲渡禁止）、第21条（分離可能性）、第23条（協議及び管轄裁判所）及び第24条（準拠法）の規定は、理由の如何を問わず、利用契約が終了した場合であっても、当該終了後引き続き効力を有するものとします。

第23条（協議及び管轄裁判所）

1. 本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当社及び利用者は誠意をもって協議し解決を図るものとします。

2. 本規約又は本サービスに関して紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条（準拠法）

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

制定日：2026年7月27日　最終改訂日：2026年7月27日